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再就職手当はいつから申請できる? タイミングひとつで50万円損する

広瀬 潤一
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広瀬 潤一
スマホ・WEBツール活用の専門家

IT業界にて13年ほど企業の「効率化」「コストカット」にたずさわり独立。

貧乏性で面倒くさがり屋のため、お金をかけずに自動化・仕組み化する方法をアレコレ考えるのが大好きです。

好きな言葉は「楽をするための苦労はいとわない」
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10年間勤めた会社を辞めてから、2ヶ月ほどハローワークに通いながら「無職」の状態だったのですが、より退路を断つために「個人事業主」にジョブチェンジしました。

本当は雇用保険の基本手当(失業手当)をもらいながら様子みつつ活動のつもりでしたが、スパッと切り替えて「起業しました」とハローワークにお別れをしに行きました。

そうしたら意外なことに「再就職手当が受け取れます」とのこと。

「あれ?自己都合退職だから3ヶ月の給付制限があるのでは?」と思ったら、基本手当と再就職手当はルールが全然別だったんですね。(勘違いしてました)

 

そこで今回は、会社を辞めていつから起業すると「再就職手当」がもらえるのかを実体験をもとに解説します

僕の場合はおかげで50万円ほど受け取れることになったので、起業のタイミングを見誤らないよう3分ほどお付き合いください。

 

 本記事の内容 
  • 再就職手当っていつから申請できるの? ハローワークで聞いた話
  • 基本手当(失業手当)とは別物!再就職手当を受け取れる条件

 

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再就職手当っていつから申請できるの? ハローワークで聞いた話

準備ゼロで「起業する!」といって会社を辞めた人間が言っても説得力ありませんが、こう見えても安定志向で慎重派なので、起業がダメそうなら再就職という保険をかけつつ活動するつもりでした。

自己都合で退職したので、基本手当をもらうには3ヶ月の給付制限期間があるものの、それ以降は毎日手当をもらいつつ起業準備ができると思っていました。

なーんて考えてるから起業準備が進まないんだ!とようやく決心して、3ヶ月の給付制限期間が終わる前に「起業したのでもう通わなくなります」とハローワークに手続きしてきました。

 

再就職や起業をすると「再就職手当」がもらえることは知っていたのですが、まだ3ヶ月経ってないしとハナからあきらめていました。

ところが「基本手当と違って、待機期間から1ヶ月が経っていれば再就職手当を申請できます」とのこと。

つまり自己都合退職の場合

  • 基本手当 : 待機期間(7日間)+ 給付制限期間(3ヶ月)が経ったら条件クリア
  • 再就職手当 : 待機期間(7日間)+ 1ヶ月 が経ったら条件クリア

だったんです。

 

そのまま窓口で再就職手当の申請もすることになり、採用証明も「自分で自分を採用」というよく分からない内容でしたが「これで再就職手当の申請OKです」と無事に手続きできました。

なんだか棚ぼたで受け取れることになったのですが、改めて再就職手当のルールを見ていきましょう。

 

基本手当(失業手当)とは別物!再就職手当を受け取れる条件

アイキャッチ_条件

再就職手当を申請できる8つの条件

1.就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。
2.1年を超えて勤務することが確実であると認められること
3.待期満了後の就職であること
4.離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること
5.離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと(資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます。)
6.就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
7.受給資格決定(求職申し込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
8.原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること

引用:Q36 再就職手当の受給要件を教えてください。|厚生労働省

 

再就職手当は、会社への就職だけでなく「起業」の場合でも受け取れます。

そして起業する日をいつにするかは自分で決められるので、もし会社を辞めて起業しようと思っているなら「はじめてハローワークに行った日からの待機期間(7日間)+ 1ヶ月 が経ってから」がおすすめです。(条件4より)

せっかく起業日をコントロールできるので、条件を満たすよう日付を決めたいですね。

ただし、前職の人脈を頼っての起業(条件5)や、直近3年の間に再就職手当を受け取っている場合(条件6)は条件を満たさないのであきらめましょう。

再就職手当の申請に必要な3つの書類

再就職手当をハローワークで申請するには、次の3つの書類が必要です。

  1. 雇用保険受給資格者証
  2. 失業認定申告書
  3. 再就職手当支給申請書

1と2は失業認定日など普段ハローワークに持っていく常連書類なので、実際には3の申請書だけがんばって書いて提出します。(ハローワークで手に入ります)

「本人が書く欄」と「会社(就職先)が書く欄」があるのですが、起業の場合はどちらの欄も自分で記入するので、その場で書き上がります。

ただし起業したことを証明する必要があるので、ハローワークに行く前に税務署に寄って「開業届」を提出しましょう

その控えが起業の証明となります。

>>関連記事:【実体験】起業から1ヶ月ルールの「開業届」を開業前に提出してきた話

 

まとめ

  • 3ヶ月の給付制限期間中に起業しても「再就職手当」は申請できる
  • 起業の場合は自分で日を決められるので、待機期間+1ヶ月 以降の起業がおすすめ
  • 起業を証明するために「開業届」を出しておこう

ちなみに再就職手当ってどれくらい受け取れるのかというと、基本手当(失業手当)でもらえる予定だった残りの金額の70%が最大になります。

「それなら3ヶ月以上待って基本手当もらった方がお得では?」という考え方もあるかもですが、4週間ごとにハローワークに通って求職活動したり、個人事業主の節税ワザが使えないといったデメリットがあります。

そしてなにより、起業すると決めたのなら早く活動に専念して稼いだ方が何倍も受け取れます。(の予定)

とはいえ、今まで長年払ってきた雇用保険料はちゃんと回収しつつ、破産しない起業家活動をスタートしましょう

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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