【実体験】起業から1ヶ月ルールの「開業届」を開業前に提出してきた話

10年間勤めた会社を辞めてから、2ヶ月ほどハローワークに通いながら「無職」の状態だったのですが、より退路を断つために「個人事業主」にジョブチェンジしました。

手続きはかんたんで、税務署にペライチの「開業届」を提出するだけです。

ただ提出のタイミングは、ネットで調べると「開業してから1ヶ月以内」と出てくるのですが、僕はとある事情で開業する前・・・・・に提出する必要がありました。

そこで今回は、開業前でも「開業届」を受理してもらえるのかを実体験をもとにお伝えします。

先に結論をいうと、開業前でも問題なく手続きできました。

最短5分で開業届を作成する方法もあわせてご紹介しますので、2分ほどお付き合いください。

　本記事の内容　

僕が開業前の提出にこだわった理由は、税務署だけでなくハローワークにも開業したことを報告する必要があったからです。

ハローワークのしおりを見ると「開業したことを証明する書類を持って、事業を開始する前日に報告するように」とのこと。

つまり流れとしては

となるので、どうしても開業前に「開業届」を用意する必要がありました。

開業前でもOK？「開業届」の提出タイミング

開業届の提出タイミングは、所得税法でこう定められています。

（前略）届出書を、その事実があつた日から１月以内に、税務署長に提出しなければならない。

引用：所得税法第229条

これを読むと「開業した後じゃないと提出できなそう」と思いませんか？

でも、実際には開業前でもすんなり受理してもらえました。

僕の場合は

と開業の前日に提出しに行ったのですが、何も言われずにわずか1分で受理のハンコをもらえました。

あまりにあっけなかったので、税務署に着くまでの間のしかかっていた独立の重みが半減しました。(笑)

ちなみに、開業日をいつにするかは本人が自由に決めていいそうです。

開業から1ヶ月以内に提出するよう法律で定められているわけですが、もし間に合わなかったとしても特に罰則はありません。

2ヶ月後でも3ヶ月後でもいいので、ちゃんと提出しましょう。

ネット上では「開業届の提出は義務ではないので、出さなくてもいい」といった情報もありますが、法律で思いっきり「税務署長に提出しなければならない」と書いてあるので、個人的には義務なんだと思います。

それに、開業届を出さないと青色申告ができないので、個人事業主のメリットである「節税」を最大限に使えなくなります。

また、開業届の控えがあれば「無職じゃない」ことを証明できるので、ハローワークや保育園への説明がスムーズに進みます。

印紙など特に費用はかかりませんし、下記のとおり簡単に作成できますので、まだの方は今からでも提出するのがおすすめです。

開業届は税務署に置いてあったりインタネットからダウンロードできますが、それよりも開業freeeというサービスを使って作るのがおすすめです。

画面に出てくる質問事項を埋めていくだけで、あっという間に印刷して持っていけばOKの開業届が作成できます。

「ん？」と疑問に思う項目はちゃんとヘルプが出てきますし、ご丁寧に税務署の場所や郵送用の宛名まで用意してくれるサポートぶり。

開業届の作成といい、税務署のスピード受理といい、ずいぶんお手軽に独立できる時代なんですね。（手続きだけですが）

手続きはあっけなかったのですが、心境としては脱サラの自覚といいますか「やるしかない！」気持ちになりますので、形式に過ぎませんが開業届は出すようにしましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。